自民党の谷垣禎一幹事長は２４日の記者会見で、安倍晋三総理が同日の党役員会で「臨時国会を開くことができないと判断した。いろいろと負担をかけるが、通常国会もよろしくお願いしたいということだった」と改めて野党が憲法規定に基づいて早期開会を求める臨時国会には応じられないとの考えを明確にした。
谷垣幹事長によると、安倍総理は「Ｇ２０、ＡＰＥＣ、東アジアサミットと一連の会議に出席してきた。テロ対策、経済、南シナ海、温暖化等々の問題について議論を行ってきた。一億総活躍社会について説明してきたが、人口減少問題を抱えている国もあり、その取り組みに期待する声が多かった」と語ったという。
また「一億総活躍社会は簡単な課題ではないが、政府・与党総力を挙げて取り組んでいきたい。今週末に立党６０年記念式典を開催する。立党６０年、国家の背骨として政権与党としての役割を務めることができた。先輩が築き上げてきた伝統と誇りを次の世代にも引き継いでいく、その決意と意思を示す党の式典としたい」と語り、ＣＯＰ２１への出席予定や税制、補正予算などをあげ「こうしたスケジュールのなかで臨時国会を開くことができないと判断した」と語ったという。
野田佳彦前総理はこの時期の総理の忙しさは毎年のことで、安倍総理に限ったものではなく、歴代総理はその中で国会に対応してきたとし、臨時国会で政策を説明するのは国民に対する総理としての責任だと強く責任を果たすよう求めている。（編集担当：森高龍二）
