民主党の枝野幸男幹事長は２５日の記者会見で、政府と自民党が軽減税率導入の財源に税と社会保障の一体改革の枠内の４０００億円を当て込んでいることについて「軽減税率の財源にしようとしている４０００億円は低所得者への手当に集中的に充てるようにする総合合算制度を見送って生じた財源で、これを軽減税率に充てるというのは低所得者対策ではまったくない。到底容認できるものではない」と批判した。
また、安倍総理が最低賃金を全国平均で時給１０００円に引き上げる方針を打ち出したことについても「この目標は、民主党政権で定めた目標そのもの。積極的に取り組む姿勢を示したことは評価したいが、民主党時代の経済運営が正しかったということをまずは認めるべきだ」と時給１０００円を目指すことを評しながらも、民主党の政策についても認めるべきは認める姿勢を求めた。
枝野幹事長は野党の選挙協力をはじめとした連携について「幅広い国民の皆さんと連携することだ。私たちはそのことを徹底していきたい」と裾野の広い連携が必要で、これを目指すとの考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
