農林水産物・食品の輸出額１兆円の達成目標を前倒しするなどの決めた２５日のＴＰＰ総合対策本部会合で、安倍晋三総理は「ＴＰＰは世界最大の自由で公正な経済圏を生み出すものであり、各国と連携し、協定の早期署名、発効を目指す」とあいさつした。
そのうえで「地方の中堅・中小企業の海外展開支援、攻めの農林水産業に転換するための対策などが総合的なＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれた。これはＴＰＰを真に我が国の経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策であり、ＴＰＰに関する国民の不安を払拭する政策であり、定量的な目標も示されている」とした。
安倍総理は「ＴＰＰ対策はこれで終わりではありません。我が国産業の海外展開・事業拡大や生産性向上、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な政策については与党と相談しながら、来年秋を目途に具体的内容を詰めていく」とし「ＴＰＰ協定の内容と関連施策については今後一層分かりやすく、丁寧に説明していく。国民の理解と支持を得て、ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するという結果を出していきたい」と意欲を示した。（編集担当：森高龍二）
