当初は11月中に配達されるとの見通しが立てられていた、マイナンバー通知カードの初回配達だが、現在、全国の各地域で配達が遅れている。この問題を受けて高市早苗総務相は24日、閣議後の記者会見においてマイナンバー通知カード全体の9％にあたる約510万通が12月の配達になる見通しを明らかにした。郵便局からの初回配達は12月15日までにほとんど配達し終える見込みだが、最も遅いところは20日ごろになるとのこと。日本郵便が当初に立てた見通しから、約1ヶ月遅れて配達されることになる。
高市総務相は11月20日の閣議後の記者会見にて、マイナンバー通知カードの配達状況について説明しており、これによれば、18日の時点で郵便局への差出は、1496市区町村の約4850万通が完了しており、各家庭への初回配達は約1766万通が完了。このうち、不在留置になっているものが約223万通あり、自治体への返還が約84万通あるとのことだった。
そして24日の閣議後の記者会見にて、あらためて日本郵便による配達計画を発表。それによれば、引受予定総数約5680万通のうち、約91%の約5170万通が11月中に配達できる見通しで、残り約9%の約510万通については12月にずれこむことになる見通しを明らかにした。
12月はお歳暮の配達や年賀状の集配もあるため、日本郵便にとっては「繁忙期」にあたる時期と言えるが、このことについて高市総務相は、「マイナンバーの利用開始は来年1月以降なので、年内に届けば影響はない」との見方を示している。日本郵便は、年賀状の引き受けが始まる12月15日までには、ほとんどの郵便局で初回配達を終え、最も遅いところでも20日ごろまでには終えることができると見込んでいる。
マイナンバー制度については、これまでにも様々な批判や反対意見などが寄せられているが、高市総務相はそうした批判や意見が配達の遅れにより強まることに危惧を示し、「12月にずれ込んだことにより、マイナンバー制度そのものが信頼できないと思われたら、これは本当に残念なこと」と述べている。（編集担当：滝川幸平）
