民主党の平野博文元文部科学大臣は１日の衆院文部科学委員会の閉会中審査で、先に財務省の財政制度等審議会が少子化に伴う３万７０００人の教職員削減を建議したことに「教育現場を把握しているとは思えない」と批判した。
平野元文部科学大臣は「建議の内容は極めて残念だ」とし「少人数学級が、教育上効果がないという考え方は断じて認められない」と馳浩文部科学大臣に訴えた。
また、奨学金について「教育を受けた人が社会に出て、教育の効果が社会に還元される」との考えに立ち「国が応分の負担を分かち合うべき」と奨学金利子の軽減を求めた。
平野元文部科学大臣は「高等教育の学生の半数以上が何らかの奨学金を利用しており、９割が日本学生支援機構だ。年間予算は１兆円になる」と奨学金利用者の多いこと、学生にとっての負担感が重いことなどをとりあげた。馳文部科学大臣は「真っ先に取り組まなければならない問題だ」と取り組みを約した。（編集担当：森高龍二）
