警察庁警備局が２７年版『治安の回顧と展望』をまとめ、８日、暫定版として公表した。第３章治安情勢の中の「第１、公安情勢」では右翼等、極左暴力集団、オウム真理教のほか、日本共産党や大衆運動がくくりに入っている。日本共産党については「今年４月の第１８回統一地方選挙の４１道府県議会議員選挙で１１１議席を獲得し、非改選の都県も含めて、結党以来、初めて全都道府県議会で議席を確保した」と記した。国政政党が現在も公安情勢対象にひとくくりになっていることに国民から違和感があがりそう。
警備局は「概説展望」で「日本共産党は平和安全法制の廃止、原発問題等を捉えた『一点共闘』による国民運動を展開し、党勢拡大に取り組んでいくものとみられる」と記述している。
警備局は日本共産党については「今後、志位委員長を始めとする党国会議員による全国遊説等、参議院議員通常選挙に向けた活動を活発化させて支持拡大を図るものとみられる」などとしている。
また大衆運動について記述があり「平和安全法制の成立を受けて、抗議行動に取り組んでいた大衆団体等は２８年も引き続き、平和安全法制の廃止に向けた取組等を展開していくものとみられる」とした。
また反戦・反基地運動について「２８年も引き続き、大衆団体等は普天間飛行場の移設を捉え、反戦・反基地運動を活発に展開するものとみられる」とした。
原発政策をめぐる動向では「２８年も引き続き、大衆団体等は原子力発電所の運転再開や建設再開、指定廃棄物の最終処分場の設置等様々な事象を捉え、反原発運動に取り組んでいくものとみられる」としている。
一方、右翼について「右翼は２８年も引き続き、内外の諸問題に敏感に反応し、我が国政府や関係諸国等に対する抗議活動を執拗に行うものとみられ、その過程で、政党要人、政府機関、外国公館、報道機関等に対するテロ等重大事件を引き起こすおそれがある」との認識を示し、警戒強化を図るとしている。（編集担当：森高龍二）
