厚生労働省が昨年１１月に実施した「国民健康・栄養調査」で２０歳以上を対象にした調査（男性３５６６人、女性４０５４人）では過去１年間に菓子や嗜好飲料を除いて、経済的理由で食品を買うのを控えた、あるいは買えなかったことがあるかでは「よくあった、時々あった」が男性の１７．２％、女性の２０．６％にのぼった。女性の３０代では２６．３％に上っていた。
また、今回の調査で所得格差が食生活など生活習慣にも出ていることが裏付けられた。それによると、低所得世帯では高所得世帯に比べ穀類摂取量が多く、野菜や肉類の摂取量が少なく、習慣的に喫煙している人の割合は高く、健診未受診者の割合も高くなっていた。合わせて、歯の本数が２０未満の人の割合も高くなっていた。
調査は身体状況、栄養摂取状況、生活習慣の３つの調査を、５４３２世帯を対象に行い、３６４８世帯から有効回答を得てまとめた。
穀類摂取量では世帯の所得が６００万円以上の世帯に比較し、男性では２００万円未満と２００万円から６００万円未満の世帯で多く、女性では２００万円未満の世帯で多かった。野菜類や肉類の摂取量は男女ともに６００万円以上の世帯に比較して、２００万円未満と２００万円から６００万円未満の世帯が少なくなっていた。
数値で見ると、男性では６００万円以上の世帯での穀類摂取量を１００とすると２００万円未満の世帯では１０８になる。逆に野菜では７９、肉類では８３になった。低所得世帯では食生活に大きく影響していることがうかがえる。（編集担当：森高龍二）
