民主党の長妻昭元厚生労働大臣は街頭演説で格差問題を取り上げ「国立大学には普通のサラリーマンの家庭の子どもは行けなくなってきている」と指摘した。
長妻氏は「東大の新入生の親の平均年収はおよそ１２００万円で、小学校から塾に通わせるなどお金をかけている」と親の所得格差がそのまま子ども格差問題、進学に直結して問題化していると是正措置の必要を訴えた。
長妻氏は「現在、全国を見てみると県民所得の高い順に大学への進学率が高くなる。つまり、どこの県に生まれたかによって、大学に行けるかどうかが決まってしまう。年収４００万円以下の家庭の子どもの大学への進学率は３割。意欲と能力があってもお金が無いと大学に行けない傾向がどんどん強くなっている」と深刻化する格差問題と教育格差の拡大を強く懸念し、警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二）
