安倍晋三総理は１８日の原子力防災会議で「東京電力福島第一原発事故から４年半以上経過した。しかし、今もなお原子力の利用に対する国民の懸念は払拭できていない」と国民が原発の再稼働に懸念を持っていることを認識している発言をした。
そのうえで「万が一、原発事故が起き、災害になるような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務である」とし「責任を持って対処する。自治体を最大限支援し、全力を尽くす」と語った。
また「原子力については再稼働のみならず、原子力防災対策、廃炉、使用済燃料対策、立地の地域振興など課題は多岐にわたる。政府としては、これらに責任を持って取り組む」とした。
また、安倍総理は「原子力の重要性やその安全対策、原子力災害対策について全国各地で説明会を行うなど、国民理解が得られるよう丁寧に説明していく」と国民の理解を得るための説明会をしていく考えも示した。また「その際に、様々な声に耳を傾け、政府の取り組みに適切に反映していく」とも語った。
しかし、東京電力福島第一原発事故のこれまでをみても、事故処理対応の難しさや放射性廃棄物問題など見通せない中で、総理の言葉からは、いわば『原発を早く再稼働させたい』思いばかりが見えるものの、事故時の対応能力に信用できる担保が全く見えず、国民の懸念払拭には程遠い状況だ。（編集担当：森高龍二）
