来年度防衛費の予算が５兆円を超えていることに佐藤正久元防衛大臣政務官は「在日米軍を受け入れる地元への負担軽減措置、約３０００億円なども含まれている」とした。
また「平和安全法制（安保法制）に伴って必要となる装備や経費が、どのように来年度予算に盛り込まれたのか、その説明が十分でない印象がある」とし「平和安全法制に対する理解を深めて頂くという意味でも、法制と予算の関係について、より丁寧に説明することが望まれる」とブログに書き込んだ。
新規購入装備品では１６７５億円をかけ、イージス・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）を一隻建造する。また島嶼部への攻撃対応へ航空優勢の獲得・維持へ戦闘機（Ｆ－３５Ａ）を６機取得、６６２億円をかけ潜水艦（２９００トン）を一隻建造する。また海上から島嶼部に部隊を上陸させるため、海上機動性及び 防護性に優れた水陸両用車を整備するとして水陸両用車（ＡＡＶ７）１１両を取得するため７４億円を計上した。
佐藤元政務官はブログで装備品以外に「南西諸島への警備部隊の配備を念頭に、奄美大島と宮古島での用地取得・造成のための費用」や「日米共同開発中の新型迎撃ミサイルの開発費やサイバー防衛隊の人員増員に伴う費用、ヨルダンなどへの防衛駐在官の新規派遣に伴う費用、基地内託児施設の新設に関する費用、安全保障技術研究推進制度に関する費用なども盛り込まれている」と紹介している。（編集担当：森高龍二）
