2016年の携帯電話業界を考える上で、利用料金の引き下げのことは避けて通れない。15年12月、安倍晋三首相の指示を受け、高市早苗総務相が携帯電話の料金引き下げに向けて行政指導を行うとの方針の発表し、NTTドコモ＜9437＞、KDDI＜9433＞のau、ソフトバンク＜9984＞の携帯電話大手3社は、16年3月の春商戦に向けて、スマートフォン（多機能携帯電話）利用者への低価格プランを提案し、さらには値引き縮小などに取り組む方針を示している。
現在、大手3社の利用料金はプランによっても異なるが、ほぼ横ばい状態にあると言っていいだろう。ただし、その料金プランの最低ラインはユーザー感覚からしてみれば「やや高い」と言わざる得ないものだ。この利用料金が引き下げられるのなら、ユーザーにとっては歓迎すべきことだが、実際はそうではなさそうだ。利用料金の全体的な引き下げが行われるのではなく、料金プランに5000円以下の選択肢を作り、そのプランにおいては月間の通信容量を1GB程度にするという形に落ち着きそうな気配だ。また、高市総務相は料金プランの改善要請だけでなく、「実質0円」という端末販売を禁じるガイドラインを作成するとしているほか、「格安スマホ」の普及もはかるとしている。
こうしたことから、多くのユーザーにとって16年以降もスマートフォンの利用料金は、依然として「高い」ままである可能性が高い。さらには、「実質0円」という端末販売を禁じるガイドラインが作成されることにより、すぐにではないにせよ、端末の販売価格が値上がりする可能性も否定できない。
はたして、こうした流れの中で大手3社はどのような動きを見せるのか。各社とも、今のところ具体的な対応は示していないが、NHKの報道によれば16年1月にも具体的な内容が発表されるとされており、NTTドコモは「家族で契約しているユーザーの料金を割引き、家計全体の料金を引き下げる」、auは「通信量の少ない小学生や55歳以上のユーザー向けにプランの対象拡大」など、ソフトバンクは「キャッシュバックの見直し、長期間契約している利用者への優遇プランなど」を検討しているとのこと。
16年以降、必ずしも携帯電話の料金が引き下げられるわけではなさそうだが、現状を改善する「小さな一歩」にはなりそうだ。（編集担当：滝川幸平）
