安倍晋三総理は１３日の衆院予算委員会で、厚生年金に入るべきなのに未加入で国民年金に加入している人が約２００万人にものぼっていることに「２００万人の件は確実にやるように厚生労働省に指示する」と答えた。
民主党の長妻昭議員（元厚生労働大臣）の質問に答えた。長妻議員は厚生労働省が昨年１２月に公表した国民年金１号被保険者のうち、推計で２００万人が厚生年金適用の可能性があるにもかかわらず、国民年金に加入していることをあげ、その６割程度が２０代から３０代の若年層だと問題提起した。特に２０代だけで７１万人との推計になっていた。
長妻議員は「会社で働きながら国民年金に加入している人は厚生年金の可能性がある。近くの年金事務所に相談に行ってほしい」と就労者にも呼びかけた。
厚生年金は会社の正社員のほか、労働日数や就労時間が正社員の４分の３以上のパートは対象になる。ただ、保険料が国民年金は月額１万５５９０円だが、厚生年金は雇用側にも保険料の半額負担が生じるため、保険料負担逃れをするために厚生年金の適用を年金事務所に届け出ない事業所が相当数あるものとみられる。長妻議員は年金格差の問題からも早期対応を強く求めた。（編集担当：森高龍二）
