参院群馬選挙区の山本一太元沖縄北方担当大臣は１９日のブログで、最大野党の民主党が同選挙区に候補を立て、安保法案成立後の最初の国政選挙で安保法制を争点に県民の審判を仰ぐべき旨を書き込んだ。その指摘が実現することを期待する人は多い。民主党本部と民主県連の対応が注視される。
山本参議院議員は「７月に衆参同日選挙になる可能性はあると思う。時間差で年内に総選挙が行われるケースも十分に考えられる」が「もし参院選挙が普通の形（同日ではなく単独で）行われ、そこに最大野党の民主党が候補者を立てなかったとしたら、あれほど反対した安保法制成立後の最初の国政選挙で法案反対の理由を有権者にアピールし、国民の審判を仰ぐ機会を自ら放棄するということに他ならない」とした。
そのうえで「山本一太は参院安保法制特別委員会メンバーとして、最初から最後まで法案審議に参加した。それだけに（個人的には）こう思わずにはいられない。民主党群馬県連は今夏の参院選挙に独自候補を擁立すべきだ！」と感嘆符付きで独自候補を擁立するよう、いわば、ともに審判を仰ぐ必要を訴えた。
山本議員は「最大野党と堂々と政策議論を戦わせ、自民党の方針が正しいことを証明し、勝利を収めたい」と最後に書き込んだ。（編集担当：森高龍二）
