民主党と維新の党は中小企業が正規社員の採用に踏む切れない要因のひとつに、社会保険料の事業者側負担の重さがあるとして、中小企業の社会保険料負担を軽減する法案を今国会に提出する。
内容は法施行後、５年以内に新たに正規雇用し、正規雇用者の数を増やした場合には新規の増加数の正規雇用者にかかる社会保険料の額のうち、中小企業者が負担する額の半分を１０年間支給するというもの。
両党の案では、例として「年収２８７万円の従業員を新規に正規社員で採用した場合、企業負担の社会保険料年間約４３万４０００円のうち、２１万７０００円を助成する」ということになる。
この法律では赤字法人を含むすべての法人が恩恵を受けることになり、正規労働者の増加を図れる。また新規人材の活用で生産性の向上や販路拡大、後継者育成にもつながることが期待できる。また正規労働による生活の安定化、年収増は地域社会での定住化や個人消費増、結婚促進にもつながるとしている。（編集担当：森高龍二）
