今年9月に経営統合するコンビニエンスストア大手のファミリーマート＜8028＞と流通大手のユニーグループ・ホールディングス＜8270＞は3日、全国に約6000店舗あるユニーグループ・ホールディングスのコンビニエンスストア店舗「サークルK」と「サンクス」のブランド名を、3年程度かけてすべて「ファミリーマート」に統一するとの発表を行った。
「サークルK」は1980年に名古屋市で1号店を開店、「サンクス」も同年に仙台市で1号店を開店したが、これらのブランドが9月以降、3年程度かけて消えることになる。コンビニエンス事業では現在、1店舗あたりの平均1日売上高（日販）の底上げが課題となっているが、こうして2ブランドを「ファミリーマート」に統一することで、商品展開などを強化して収益性を高めたい考えだ。なお、「ファミリーマート」の国内店舗数は約1万1500店舗で、「サークルK」は約3700店舗、「サンクス」は約2600店舗なので、これらを単純に合わせると約1万7800店舗にまで拡大し、業界内における「ファミリーマート」の存在感は増すこととなる。ただし、今回のブランド統一により「サークルK」のオーナーなどからは、店舗を今後も存続できるのかどうか不安視する声も挙がっているという。こうした声に今後どう応えていくのか、経営統合後の経営陣たちの対応が注目されている。
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは今年9月に持ち株会社を設立し、経営統合することで合意している。そして経営統合に向けて協議したの結果、持ち株会社の本社は東京に置き、社名はユニー・ファミリーマートホールディングスとなる。社長にはファミリーマートの上田準二会長が就任し、副社長にはファミリーマートの中山勇社長とユニーの佐古則男社長が就任する。経営統合後両社は、業績悪化が続くユニーグループ・ホールディングスの総合スーパー事業の約220店舗のうち、数十店舗の閉鎖を検討するほか、3年間で約60店舗を改装し業績改善を目指すとしている。（編集担当：滝川幸平）
