民主党の安住淳国対委員長代理は１０日の記者会見で、放送法４条に照らして「電波停止もありうる」などの高市早苗総務大臣の国会答弁に「戦前の検閲制度と誤解しているのではないか」と強く懸念した。
安住国対委員長代理は「個別の番組で、特定の主張をして中立性を欠いた時も電波を停止することもありうるということは戦前の検閲制度だ。明らかに放送法を曲解している」と正しい認識を求めた。
また、日銀のマイナス金利政策には「想定しうる限り最悪の展開。この状況が続いて金融機関の体力が失われれば、貸し出しどころではなくなる。日本経済を致命的な状態に落としいれるような状態になりかねない。どこかで方向転換をしなくてはいけない」と危機感を示した。
また、甘利明前経済再生担当大臣の口利き見返りとされる金銭授受疑惑について「質疑で、どうしても甘利氏本人や関係者を招致しなければ実態解明が出来ないということであれば、参考人として国会に呼ぶ手続きを取らせてもらう」と参考人招致への手続きも必要に応じて考える姿勢をみせた。（編集担当：森高龍二）
