民主党の髙木義明国会対策委員長は９日午前の記者会見で、高市早苗総務大臣が『放送事業者が政治的公平性を欠いた番組を放送した際』に電波停止の可能性に言及したことについて「時の政権の判断で、電波の停止命令が行われうるというのは極めて問題」と指摘。「言論・報道の自由は保障されなければならない」と強く問題視した。国会で今後もただしていく考え。
また、衆院予算委員会での質疑資料として高木毅復興大臣に関する新聞記事コピーの配布を与党側が拒否したことに「新聞報道に出ているものを、時の政府に都合のいいものは使っていい、都合の悪いものは使ってはいけない、など、与党の判断で行われるのはいかがなものか」と批判した。
問題の新聞コピーは８日の衆院予算委員会で民主党の柚木道義議員が資料で示したもので、高木復興担当大臣が約３０年前に女性の下着を盗んだと週刊誌で報道されている問題で、地元の日刊紙・県民福井（発行者は中日新聞福井支社）が今年１月１３日の１面トップに「窃盗疑惑は『事実』元捜査関係者が証言」と報じているもの。当時の福井県警捜査関係者が県民福井記者の取材に応じたとして報じている。
柚木議員はこの日の予算委員会で、自身も現地入りして目撃者ら１０名近い関係者に聞き取りし、『県民福井』と同様の事実を確認できたと指摘。そのうえで、「『県民福井』に書かれている内容はすべて事実無根か」と高木大臣に質した。これに高木大臣は「事実はない」と全面否定した。
柚木議員は「３．１１から５年を、高木大臣で迎えたくないという声が上がっている」とし、国会の場で疑惑を解明するよう求めた。（編集担当：森高龍二）
