日本経済団体連合会の榊原定征会長は最近の金融市場について「現在の実体経済の姿を反映したものではない。国際金融市場が原油安や新興国経済の先行き不安に過剰反応している」結果との認識を示した。
榊原会長は「日本経済のファンダメンタルズは強く、回復基調で推移している。そのことに自信をもって冷静に対応していくべき」とし「経済界としても、実体経済への影響がないよう、市場の動きを冷静に受け止め、毅然として対応していくべきであると発信していく」とした。
また、株価の下落に歯止めがかからない状況だが「銀行株の下落、年金運用への影響など、マイナス面がたびたび指摘されているが、もう少し長い目で見ていきたい」とした。
また、政府に対し「来年に消費税の引き上げが予定されており、これを乗り切るだけの経済の自力、底力をつけることが重要。成長戦略を目に見える形で実行していく必要がある。年度内に２８年度予算を成立させることが求められる」などとした。（編集担当：森高龍二）
