政府の経済財政諮問会議メンバーで、日本経済団体連合会の榊原定征会長は『同一労働・同一賃金』について「日本型の賃金制度は仕事の内容だけでなく、個々人への期待、役割や責任、人材活用の仕組みを考慮しながら設計され、バランスのとれた処遇を行っている」とした。
そのうえで「安倍総理が同一労働・同一賃金の実現に踏み込む考えを示したことで、公平・公正な処遇に関する企業の取り組みを後押しすることを期待している」と語った。
また、榊原会長は「今後、一億総活躍プランの中で、具体的な検討がなされると承知しているが、将来的な人材活用の要素も十分考慮し処遇を行っている実態を踏まえながら、議論を行っていくことが重要」と慎重な議論を求めた。
一方、甘利明前経済再生担当大臣の口利きによる金銭授受疑惑など、政治と金の問題で、常に課題になっている「企業献金」の問題について「民主政治、議会制民主主義を適切に維持していくためには相応のコストが必要であり、企業が社会貢献の一環として行う政治寄付は重要である」などと企業献金に積極姿勢を改めて明言した。
榊原会長は「経団連が呼びかける政党本部への寄付は最もクリーンで、透明性のある形で行っているものであり、これは継続されるべきもの」とし、金で政策を買うと懸念する声は届かない様子。さらに「公的助成（政党助成金）があるからといって、政治寄付をなくして良いということにはならない」とした。
しかし、政治献金が政治と企業や団体との癒着の温床になってきたことはリクルート事件でも象徴されており、こうした癒着の温床をなくすために、企業団体献金をなくす代わりに制度創設されたのが政党助成金であったことを忘れてはならない。政党助成金と個人による政治献金のみでクリーンな政治風土を構築することが求められている。（編集担当：森高龍二）
