民主党は１９日、「（昨年、国会で）強行採決され、憲法違反の疑いのある安倍政権の『安全保障法制』を白紙に戻す。また、恒久的に他国軍支援ありきの枠組みを整備する『国際平和支援法』を廃止し、その都度に特別措置法での対応を検討する」と党の姿勢・取り組みを紹介する『号外』を発行した。
号外では「民主党は党の安保政策の基本理念である『専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に』という考え方に基づいて取りまとめた『領域警備法案』『周辺事態法改正案』『ＰＫＯ法改正案』を維新の党と共同で２月１８日に国会に提出しした」とした。
また、１９日には「安全保障法制の強行成立から５カ月となる翌19日に、これを廃止する『平和安全法制整備法廃止法案』『国際平和支援法廃止法案』を維新、共産、社民、生活の各党と野党５党共同で国会に提出した」としている。
岡田克也代表は安保法制廃止法案の５党共同提出後、安全保障関連法の廃止と集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を５党の共通目標にすることや、安倍政権の打倒を目指すこと、国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込むこと、国会での対応や国政選挙などあらゆる場面で５党ができる限りの協力を行うことで合意したと報告。
岡田代表は「これら合意事項の目標達成に向け、各党幹事長、書記局長で早急に協議し、具体化を進めていく」とした。夏の参院選への野党５党の対与党戦略にも目標を共有することとなった。（編集担当：森高龍二）
