ＮＨＫは２３日、子会社のＮＨＫアイテックの社員２人による総額約２億円の着服事件に対するＮＨＫ本体としての責任をとるとし、籾井勝人会長ら全役員が役員報酬の５割から１割を２か月自主返納すると発表した。
籾井会長は５割、前専務や４人の理事は３割、副会長や前専務、現専務、理事ら６人は１割を自主返納する。
籾井会長は「視聴者・国民の負託により受信料で運営されているＮＨＫの社会的責任は法的な責任の有無にかかわらず重いものがある。ＮＨＫの社会的責任を明らかにするため、現執行部の役員全員が報酬の一部を自主返納することとした。視聴者・国民のみなさまには改めてお詫びいたします」とのコメントを出した。
また、再発防止に「ＮＨＫアイテックのガバナンスを刷新し、構造改革を断行する。またＮＨＫが適切に指導監督責任を果たしていくため、抜本改革策に迅速に取り組む」とし、経営モニタリング機能強化に常勤監査役を外部から登用する。また、内部統制報告制度を導入するなどとしている。（編集担当：森高龍二）
