東京電力は２４日、新潟県技術委員会の調査で、福島第一原発事故当時、東電の当時の社内マニュアル上に「炉心損傷割合が５％を超えていれば『炉心溶融と判定すること』と明記されていることが判明した」と発表した。
メルトダウンの判断をかなり早くできたことになる。しかし、メルトダウンを正式に認めたのは事故から２か月後だった。
また東電は「新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、『炉心溶融を判断する根拠がなかった』という誤った説明をしていた。深くお詫びします」と陳謝した。
そのうえで「今後、第三者の協力もいただきながら（１）当時の社内マニュアルに則って、炉心溶融を判定・公表できなかった経緯（２）原因、（３）当時の通報・報告の内容等につき、詳細に調査していく」と発表した。
事故から５年近くになって、広報の在り方でも問題が表面化した格好。東電は「現在、災害発生時における通報・報告については法令および社内ルールも改正されている。新しいルールに沿って訓練を重ねる中で、適切な運用を周知徹底している。さらに今回の調査結果を踏まえて、より一層安全性の向上に努めたい」とした。（編集担当：森高龍二）
