安倍晋三総理は７日の参院予算委員会で、憲法９条（戦争の放棄）の改正に対する国民の理解について「まだまだ国民的な理解、支持が広がっている状況ではないと認識している」と答えた。
民主党の藤末健三議員の質問に答えた。藤末議員は報道各社の世論調査で９条は変えない方が良いとの回答が約６割に達していることも踏まえ「平和憲法の根本である『憲法９条』と『前文』は変えるべきではないと確信している」としたうえで「憲法９条の改正に対する国民的な理解は深まっていないとの現状認識に変化はないか」と総理の認識を質した。
また、藤崎議員は、憲法の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」との前文を取り上げ、核廃絶に向けた取り組みをこれまで以上に加速していくよう求めた。（編集担当：森高龍二）
