自民党の谷垣禎一幹事長は４日、大島理森衆院議長へ選挙制度改革答申提示後の党内議論について報告を行った。大島議長は３月中に各党の結論を得、集約していきたい意向のよう。
谷垣幹事長は記者団の質問に答え、大島議長に伝えた内容について数点をあげた。それによると（１）答申を尊重していくというのは大前提で、１０年ごとの大規模国勢調査のときには答申通り、都道府県間の調整も含め、きちんと整理する。
（２）５年ごとの簡易国勢調査では、都道府県間調整までやると制度の安定性が問題になるので簡易国勢調査では県内調整できちんとやる。
（３）１対２という以上に今後、任期中に１対２は超えることのないような深掘りも考えて調整していく。削減については「１０減」というのをやろうということになっている、などを伝えたという。
また谷垣幹事長は選挙制度の抜本的改革については「最高裁で合憲という判決が出るところまで（一票の格差是正を）やっていかないと抜本的議論といっても、いかないという面もある。まずやることは１対２の枠に収めていくというようなことが一番大事なのではないか」と一票の格差解消に追われ、そこから先まで難しい現況をのぞかせた。（編集担当：森高龍二）
