安倍晋三総理は５月に開催するＧ７サミットでの議長国として議論をリードしていくため、世界の専門家から世界経済に関する分析やアベノミクスに関して意見と聞くための国際金融経済分析会合の初会合を１６日開いた。
会合には安倍総理はじめ、麻生太郎副総理、菅義偉内閣官房長官、石原伸晃経済財政政策担当大臣、加藤勝信一億総活躍担当大臣ら関係閣僚や黒田東彦日銀総裁らが出席。コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学受賞者）と経済・金融について意見交換した。
安倍総理は「サミットでは中国の景気減速への懸念や原油価格の低下など、世界のマーケットが大きく変動していることから現下の世界経済の情勢が最大のテーマになると考えている」とした。
そして「Ｇ７議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に向けて、明確なメッセージを発出したいと考えている。議長国としての責任をしっかり果たすため『国際金融経済分析会合』を立ち上げた」と会合の狙いを示し、意見交換での成果を期待した。
会合は３月から５月の期間で５回程度を予定。世界経済、金融、エネルギーの専門家を招くことにしている。（編集担当：森高龍二）
