菅義官房長官は２４日の記者会見で、低所得の若年層に生活必需品などの購入に充当できる商品券の配布などを来年度補正予算で検討する方針を固めたとする報道に対し「そうした検討はまったくない」と否定した。
菅官房長官は「今年度補正予算が成立し、これを迅速に執行していくこと、また来年度予算を早く成立させて頂いて、１日も早く執行していく事、これがまず大事」とし、「今、その先の話が報じられているということだが、そうした対策を検討している事実は全くない」と強調した。
菅官房長官は「企業収益や雇用、所得は改善しているということは数字が示している。景気の足腰は良好だ。補正予算を１日も早く実行していくということが大事。また新年度予算を成立させて、１日も早く実行に移していくということが大事だ」と繰り返した。
政府は２３日の３月の月例経済報告で「景気は、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を示し、下方修正はしたものの、回復基調は続いているとの見方は変えなかった。特に個人消費について「消費者マインドに足踏みはみられるが、概ね横ばい」との見方になった。（編集担当：森高龍二）
