安倍晋三総理は１３日開いた国家戦略特別区域諮問会議で「戦後最大の経済ＧＤＰ６００兆円実現のためには合理性が乏しいのに残っている『２０世紀型の規制』をまだまだ打ち破っていかなければならない」と規制改革をさらに進めていく考えを強調した。
安倍総理は「国家戦略特区はこれまでに１０箇所指定され、１７１事業が大きな成果を上げている」とし「東京都の高層ビル開発は、都市計画の認可手続をワンストップ化し、終期を決めたことで、計画決定までの過程が数年単位で短縮された」。「農地転用して建てられた初の『農家レストラン』が先月新潟市で開店し、予約も取れないほどの賑わいを見せている」など特区効果を例示した。
「時間をかけて満点を狙うのではなく、スピード第一に突破口を開いていくというアプローチは間違っていなかった」と自信を見せ「国家戦略特区の役割は今後も大きいと考えている」とし、規制改革の突破口として拡大していく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
