厚生労働省は今年１月１５日に発生した長野県でのバス事故を受けて、ツアーバスを運行する貸し切りバス事業場１９６事業所に対し実施した緊急の集中監督指導の結果を２５日公表した。全体の８４．７％にあたる１６６事業所でバス運転者に対しての労働基準法などの法令違反があった。労働時間や健康診断での違反が目立った。休日労働や深夜労働の割増賃金未払いなども見つかった。
監督実施は主に２月３月に行われた。それによると労働時間での法令違反が４８．５％と９５の事業所で見られた。健康診断については１９．９％、３９事業所が違反。休日については７．７％にあたる１５事業所で違反があった。
バス運転者に関しては改善基準が示されており、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間は原則６５時間以内で労使協定を締結した場合でも７１．５時間までになっているが、１か月に約１３０時間の時間外労働を行わせている事例もあった。
また１日の拘束時間は原則１３時間以内で、延長の場合も１６時間以内が改善基準で示されているが、特定の運転者で約１８時間のケースがあったという。
また常時使用の労働者への定期健康診断や雇入時の健康診断、深夜業に従事する労働者に対する健康診断を行っていない事業者もあった。厚労省では、これら法令違反に対し是正勧告書を交付、指導したとしている。（編集担当：森高龍二）
