安倍晋三総理は２０日の「まち・ひと・しごと創生会議」で「ローカルアベノミクスで地域にしごとを創る」とし「地域観光の司令塔となる『日本版ＤＭＯ』や地域産品の販路開拓を担う『地域商社』を各地に展開し」地域を元気にしていく考えを強調した。
また「地域の中小企業によるＩｏＴ活用を支援する仕組みや中小企業の持つ技術の事業化をサポートする『日本型イノベーション・エコシステム』を構築する」とし「地方への新しい『ひと』の流れを創る」ことも含め、「政府関係機関の地方移転等を着実に進めていく」とした。
また「東京圏で学ぶ学生が、若者の転出の多い地域の企業でインターンシップを行う機会を産官学連携で提供していく」考えも示した。
首都圏の学生が地方の企業でインターンシップを経験することで、新たな魅力を発見し、そこでの就業に結びつく可能性が生まれることも期待できる。また、これに連携して地方での就職を支援する奨学金制度の普及や勤務地限定の正社員の普及など「働き方」改革にも取り組んでいく考えだ。（編集担当：森高龍二）
