７月１０日投開票で実施される参院選挙での争点にもなっている憲法改正について、３日のＮＨＫ番組で、与党の・公明党の井上義久幹事長は「「公明党は現行憲法を積極的に評価している。国民主権。基本的人権の尊重、平和主義。これを堅持したうえで時代の変化、要請があれば国民的合意を得て新しく条文を書き加える考えをとっている。衆参憲法審査会でひとつひとつの条項について議論し合意を作り出していくことが大事だ」と強調した。
日本共産党の小池晃書記局長は「自民党の谷垣禎一幹事長は自民党の憲法改正草案は『たたき台』といわれるが、自民党の提案であることは明らかで、憲法９条２項を削除し、国防軍を持つ、文字通り、無条件で海外で戦争できるようにする。そのことを参院選公約の隅に小さく書いて議席をとってから後から進める、こんな無責任なことはない。（改憲は）この国の根本にかかわる問題だ」と自民党のやり方を批判。そのうえで公明党に対しても「国民の権利を縛るような時代逆行のものを許していいのか。立憲主義を破壊し、（安保法制で）海外で戦争できるようにしておいて、公明党に平和の党を語る資格はない」と厳しく追及した。
社会民主党の又市征治幹事長は「わが党は護憲の党といわれてきたが、こんどの選挙では、もっと憲法を生かすべきと訴えている。社会保障、子育て、非正規雇用などの問題に、この憲法が本当に生かされているか。もっとこうした（分野にも）生かしていくべきだ」と主張。
そのうえで「自民党の憲法改正草案は憲法９条第２項を削除し、国防軍にし、堂々と戦争をできるようにしましょうという。また公益及び公の秩序の範囲でしか国民の権利は認めない。憲法を『政治権力を縛るもの』から『国民を縛るもの』に変える、全く立憲主義と相反する中身」と憲法改正に反対するとした。
生活の党の玉城デニー幹事長は「自民党総裁（安倍晋三総理）が憲法改正に一番前のめりになっている。これに非常に危機感を持っている」と提起した。
玉城幹事長は「憲法改正の発議は国会が行うのだが、その要求は国民によるものでなければならない。憲法改正に対する世論調査（ＮＨＫ調査）でも『必要ない』が３６％、『どちらともいえない』が３２％、憲法改正について国民はその思いを十分に持っていない。我々はもっと慎重に国会で議論することだ。国民の要求を前提にしなければならない」と強調した。
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「どこをどういう風に改正するのか、国民の理解は深まっていない」とし「憲法審査会で憲法のどこを改正するのか、私は日本の憲法は７０歳になっても５歳、６歳の服を無理やり着ている状態だと思う。党として、教育無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置をあげている。次の国会で自民党も民進党も、何をどうするのかを出してもらいたい」と求めた。
日本の心を大切にする党の中野正志幹事長は「私たちは自主憲法制定を公約に掲げている。自民党も同じ。国会の中で議論し、それを国民に示していくことになるので、まずは国会で議論すること。こころの案では天皇は元首、国家緊急に関する規定、自衛のための戦力保持、憲法改正発議要件の緩和を示している」と国会の衆参憲法審査会での審議を進めていくべきとした。
新党改革の荒井広幸代表は「国民の合意形成をするべきところの事柄で、与党は選挙で多数をとったからと言って数の力で改正するようなものではない。国民が分断するようなことをやってはかえって海外から責められるスキを与える」とどの部分を変え、どの部分を足すのか、慎重に議論を国会で重ねていくべきとの考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
