都内のホテルで「ジャーブネット（JAHB net）第17回全国大会」開催前に2015年度の事業報告を行なうアキュラホーム代表取締役・宮沢俊哉氏
東京新宿に本拠を置くアキュラホーム代表取締役の宮沢俊哉氏が主宰する全国住宅ビルダーネットワーク「ジャーブネット（JAHB net）」が、17回目の全国大会を都内のホテルで開催した。
この全国大会で代表の宮沢氏は、2015年度の活動報告を行ない、昨年同じ会場で掲げた「匠の心・匠の技に誇りを持ち、垣根を越えた連携で新たなステージへ」を踏まえた全国会員会社の優れた実例を紹介した。このなかには、独自の施策で「2015年度キッズデザイン賞」を受賞したアキュラホーム浜松支店の事例や、神奈川県裾野市のコラムホームが実施した「ママの為の家づくり懇談会」などが含まれていた。
同ネットワークがスタート当初から標榜している「永代家守り・暮らし守り・地域守りの推進」は、会員各社が建てたユーザーの住宅に対する「定期点検」からスタートした施策だが、現在では各所でユーザー向けの「豊かな暮らし講座」などユーザーサービスを含めたイベントを開催。また、モデルルームを地域コミュニティの場として活用し「◎◎講座」「◎◎教室」など小規模カルチャー講座・教室を開催している。このようなイベントには同ネットワークで注文住宅を建てたユーザーだけでなく、地域の住民を巻き込んだイベントに拡大している。宮沢氏いわく「できることから一つひとつ、“地域に愛される企業”が実施、“地域守り”の推進につながるイベント」という。
「安定経営の基盤構築」に向けて2011年に創設した「永代ビルダー塾」は当初5社だったが、2016年5月には129社まで増えた。この結果、会社を新しい経営者に事業継承する成長企業が増加傾向にあるという。
2015年度、ジャーブネット会員は全国で285社。この8年間は新規会員募集を行なっていない。が、住宅注文棟数は6571棟（アキュラホーム受注1565棟を含む）で、アキュラホームを除いた1社当たりの受注棟数は22.1棟。これは、同ネットワークが標榜してきた「“1社当たり20棟以上／年”を達成できた。加えて、20棟以上の受注を実現した工務店は、前年55社から64社に増加した」と宮沢氏。
18年目を迎えるジャーブネットは、2016年施策基本方針として従来から提唱してきた3住（さんすみ）「住みごこち／住みごたえ／住みこなし」に「住みつぎ」を加えた「3住＋1住」を提案する。宮沢氏によれば「“住みつぐ家”という言葉は、偶然だがジャーブネット発足以前にアキュラホーム社が商標登録しているもの」だという。
ジャーブネットでは8年ぶりに新規会員募集を再開する。「“日本の家づくりを変える”という我々と同じ“志”を持った工務店と共に“匠の心と先進技術を融合させ、価値ある家づくり”をインキュベートする」と宮沢代表。（編集担当：吉田恒）
