全国でコインランドリー店が増え続けている。厚生省の調査によると、2013年度における全国のコインランドリー数は1万6,693軒で、03年の12,849軒から約4,000軒増加した。
全国でコインランドリー店が増え続けている。厚生労働省の調査によると、2013年度における全国のコインランドリー数は1万6,693軒で、03年の12,849軒から約4,000軒増加した。洗濯機をもつ家庭が当たり前となった今も、コインランドリーの需要が高まっているのには理由があるようだ。
近年では、女性の社会進出や共働き世帯の増加に加えて、広い駐車場がある郊外型のコインランドリーが多くなった。家事の時間を短縮するために、たまった洗濯物をコインランドリーでまとめて洗う利用者が増えているという。コインランドリーにある洗濯機は容量が大きく、乾燥が早いため、まとめ洗いに便利だ。布団や毛布といった大物も洗うことができる。ハウスダストや花粉といったアレルギー症状をもつ人が増えているため、大物を定期的に洗いたい人も多い。
また、住宅事情の変化もコインランドリーの増加を後押ししている。夜間の洗濯を禁止しているマンションやアパート、タワーマンションもあり、常に外に洗濯物を干しておけないケースもある。かつてのコインランドリーは単身者向けというイメージがあったが、今や主婦にとってなくてならならない存在になりつつあるようだ。
一方、コインランドリーを経営するオーナー側にもメリットがあるという。コインランドリーは現金商売であり、代金回収も機械が行うため、人件費がほとんどかからない。機械が故障しない限りは、顧客から代金を確実に回収できる。
遊休地を有効活用したいという副業的なオーナーも多い。所有する土地を「空き地」にすると、建物がある時よりも固定資産税が6倍にもなり、都市計画税においては3倍も課税されるのだ。郊外で駅から遠い土地でも、駐車場があればアクセスしやすくなる。大量の洗濯物を車で運びたい利用者にとっては、駐車場がない近所の店舗よりも、駐車場がある店舗のほうが便利だ。
初期投資も比較的少なく、経営がうまくいかなくなっても泥沼化する前に撤退することができる。最初に建物と洗濯機を用意する必要はあるが、リースを利用する手もあり、購入する場合も減価償却で節税効果が期待できるという点も大きい。
コインランドリーが今後も拡大を続けて、消費者の生活に溶け込むことができれば、コンビニのようにもっと身近な存在になりそうだ。（編集担当：久保田雄城）
