文科省、厚労省、経産省など共同で実施した２７年度の企業の採用活動の実態調査で、回答した企業の７９％が、２７年度の就職採用市場が「売り手市場だった」と答えた。
調査は２５００社のうち９４９社から回答を得た。このうち従業員３００人未満の企業が４９．６％。１万人以上の大手が０．３％。それによると、採用予定を増やした企業は３０．３％、減らした企業は１４．３％。広報活動を開始した時期では２７年３月が５３．７％で最も多く、２６年８月以前からが５．４％あった。
採用選考活動では２６年１０月以前が２．４％あったほか、２７年８月より前に、すでに７６．２％の企業が採用選考活動を行っていた。理由については「競合他社より早く学生に接触するため」が最も多く４９％。「早い段階で採用者を確保させておく必要があるため」が４４．４％と続いた。
学業成績について、採用選考に重視しているかでは、大いに重視は３．１％、ある程度重視は４２・９％。一方、全く重視していないが１２．５％、あまり重視していないが３６．８％になった。（編集担当：森高龍二）
