高市早苗総務大臣は２９日の記者会見でＮＨＫの受信料について、自らの期待したい方向だとしたうえで「インターネット業務、業務効率化・合理化とガバナンスの徹底、そして、受信料も国民・視聴者の皆様にとって納得感のあるものにするため、できれば引き下げも含めて適切に還元していただくといった、３点セットで検討していただくのが適切ではないかと考えている」と値下げを含めた検討を求めた。
総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」第一次取りまとめ案に対して、今後の検討会の進め方や受信料について、国民や視聴者にとって納得感のあるものにするためにＮＨＫは具体的にどのような取り組みをするべきかと記者団に聞かれ、答えた。
高市大臣は「第一次取りまとめ案において指摘されているように、国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要がある。そのために公平負担を設定するということのほか、業務の効率化を適切に図っていくという取り組みが求められていると考える」とした。
高市大尽はそのうえで「受信料は国民・視聴者の皆様の負担金という性格を有しているので、インターネット活用業務やガバナンスの在り方といったＮＨＫの業務・経営の在り方と相互に密接不可分なので、これらを一体的に改革していただくことが必要。検討会でＮＨＫから意見も伺いながら検討を進めていきたい」と答えた。
また「ＮＨＫは受信料水準について、国民・視聴者に説明責任をしっかりと果たすことも大事。受信料も含め、国民・視聴者への還元ということについて継続的に検討していただくということが必要」と語った。（編集担当：森高龍二）
