政府は２日、閣議決定した事業規模約２８兆１０００億円の「未来への投資を実現する経済対策」に経済界から特に要望の強い『働き方』改革を盛り込んだ。「最大のチャレンジ」と表現し、強い意欲をうかがわせている。
このなかで、政府は「一億総活躍社会を切り開く鍵は多様な働き方を可能とする社会へ の変革」との考えを示し「最大のチャレンジは働き方改革」とした。
政府は働き方改革のために「同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、労働制度の改革を進め、我が国から非正規という言葉を無くす決意で臨む」としている。
政府は（１）労働契約法１１、パートタイム労働法１２、労働者派遣法１３の的確な運用を図るため、どのような待遇差が合理的であるか、不合理であるかを事例等で示す『ガイドラインを策定する』。
また（２）同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行に十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める。
（３）長時間労働の是正については労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる３６（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する。
（４）テレワークを推進するとともに、若者の長時間労働の是正をめざし、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法１４等の見直しを進める。
（５）高齢者の就労を促進するため、再就職支援を進めるとともに、企業の自発的な動きが広がるよう、６５歳以降の継続雇用延長や６５歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行う。
（６）外国人材の活用については経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材の受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める、とした。（編集担当：森高龍二）
