安倍晋三総理は２３日開いた国と地方の協議の場で「アベノミクスにより経済再生と財政健全化の双方が着実に進んできている」としたうえで「デフレ脱却に向けては道半ば」とした。
安倍総理は「国と地方が一体となって、『ＧＤＰ６００兆円の実現』、『希望出生率１．８』『介護離職ゼロ』の実現により、より強固な『成長と分配の好循環』を創り上げていきたい」とし「１０年先の未来を見据えたロードマップを定めて効果的に実行し『一億総活躍社会』を創り上げていく」とした。
また「地方創生については、ほぼ全ての自治体で『地方版総合戦略』が策定され、本格的な事業展開の段階に入る」とし「地方の発意による地方創生や分権改革が力強く推進されるよう国としても、しっかり後押ししていく」とした。
また熊本地震に関して「地方６団体が中心になって全国各地から１４００名を超える職員を被災地に派遣するなど復旧・復興に強力に支援されていることに感謝申し上げたい」と謝意を示した。そのうえで「政府としても被災者の生活・生業の再建、被災地の復旧・復興に全力を尽くしていくので、引き続き支援・協力をお願い申し上げます」と要請した。（編集担当：森高龍二）
