政府は防衛白書で安保法制に基づく「駆けつけ警護」など「自衛隊の新たな任務により、新たなリスクが生じる可能性はある」と認めたうえで「法律上及び運用上の安全確保の仕組みによって、極小化、局限化し、隊員を派遣する」とコラム欄で説明した。
「自衛隊員へのリスクについて」と題したコラム欄では「法律上の安全確保の仕組みとして、部隊などが活動を円滑かつ安全に実施できるような活動の実施区域の指定や、部隊などの活動している場所が『現に戦闘行為が行われている現場』となる場合に、活動の休止・中断を行う旨の規定がある」と説明。
また「運用上の安全確保の仕組みとして、活動地域の情勢について十分な情報収集や隊員の安全確保に十分な装備の携行、適切な教育訓練などがある」とし「派遣に際しては、計画をしっかりと策定し、閣議決定をし、国会の承認を求めるなど、適正な手続きを踏むことになる」と説明している。（編集担当：森高龍二）
