連合は大分県警別府署員が参院選挙公示前の６月１８日の深夜に、現職・野党候補を支援する連合大分東部地域協議会などが入った建物敷地内に無断で立ち入り、樹木などにカメラ２台を設置して人の出入りを隠し撮りしていた問題について「強い不快感を覚える」と６日までに不快感を表明した。
また「連合大分からの報告によるとカメラの設置について県警は別府署員が公有地と勘違いして設置した、個別事案について特定人物の動向を把握するために同署の判断で設置したとしているが、県警は調査中であることを理由に目的などの詳細を明らかにしていない。選挙運動の拠点として見張ることが目的だったのであれば極めて遺憾であると言わざるを得ない」と問題提起した。
また連合は「会館には労働・生活・福祉に係る市民相談窓口である大分県労働者福祉協議会ライフサポートセンターも設置されている。カメラには会館に出入りする人たちの映像が残っており、今回の行為は入居団体および関係組織のみならず、多くの市民に不安を感じさせるもの。これらの活動を監視することは絶対に許されない。連合大分が県警および別府署に対してプライバシーの侵害等の観点からも極めて重たい問題であると抗議したのは当然」と抗議を支持した。再発防止の徹底とともに、大分県警の国民への説明が求められている。（編集担当：森高龍二）
