菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、北朝鮮の核実験による放射性物質による日本への影響について「地下核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響については、一般的に地下核実験の場合、大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないといわれており、過去４回の北朝鮮による核実験実施発表後に日本で異常値は検出されていなかった」と語り「国民の皆様におかれましては、冷静に平常どおりの生活を送っていただきたい」と呼びかけた。
菅官房長官は「国家安全保障会議で北朝鮮による核実験の実施情報について審議し、通常と異なる地震波の観測等、これまでの情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したものと判断される」とした。
菅官房長官は「北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じ、直ちに厳重に抗議し、最も強い言葉で非難した」と日本の姿勢を強く示したとしたうえで「政府として、直ちに日米韓で国連安保理の緊急会合の開催に向け調整を開始した」と語った。（編集担当：森高龍二）
