今年度第１回の年金業務監視委員会が２４日までに開かれ、日本年金機構は席上、２４年度計画を示し、厚生年金の未加入事業所について、平成２３年３月末現在で把握している事業所数に対して加入勧奨をすすめ、従業員の多い事業所から優先的に取り組み、３年以内に未加入事業所を半減させる計画などを示した。
日本年金機構によると、厚生年金加入義務のある事業所が未加入になっているところは昨年３月末現在で１０万７９３５事業所と１０万事業所を超えているという。
一方、加入事業所は１７４万８５７８事業所で、年間保険料の収納額は２２兆７２５２億４２５９万８０００円になっていた。（編集担当：森高龍二）
