安倍晋三総理は１７日、「最終決戦は続いている 制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会」との集会であいさつし「１４年前の今日、平壌で日朝首脳会談が行われ、金正日国防委員長（当時）が公式に拉致を認めた。北朝鮮には拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に誠実に取り組むことを改めて強く求める。全ての拉致被害者の帰国や真相究明等がなされない限り、拉致問題が解決したとは決して言えないことを改めて強調したい。被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで、私の使命は終わらない」と強調した。
内閣官房拉致問題対策本部事務局・内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室は拉致問題への取り組み強化へ、２９年度予算概算要求でも今年度より１億６００万円増やし１７億４４００万円を要求している。
このうち、情報収集・分析体制の抜本的強化のため、拉致被害者等に係る安否情報、その関連情報の収集・分析等に必要な経費として８億８５００万円（今年度比５４００万円増）、拉致被害者に対する励ましや時事情報の提供を行うための北朝鮮向けラジオ放送実施で１億４４００万円（４９００万円増）。
また報道関係者や有識者、広く国内外を対象とした理解促進（広報）名目での「拉致問題理解促進経費」に２億１５００万円（３４００万円増）。帰国拉致被害者等に対する経済支援に２億５４００万円（１２００万円増）、拉致被害者等生活相談等事務委託費として９５００万円（増減なし）などをあげた。
政府は今年５月には「拉致問題への国際社会の理解促進を図り、北朝鮮の人権状況の改善に向けた国際連携のあり方を探る」狙いの国際シンポジウムも米国で展開した。（編集担当：森高龍二）
