外務省は１８日未明にインド北部のジャンム・カシミール州西部ウリ地区でインド陸軍基地が武装テロ集団４人に襲撃され、兵士１７人が死亡、少なくとも３０人が負傷した事件に、１９日「我が国はあらゆる形態、目的のテロを非難し、いかなるテロ行為も正当化し得ないことを改めて強調する」との外務報道官談話を発表した。
談話は「日本はテロと戦いに取り組むインドへの連帯の意を表す」とした。毎日新聞は「武装集団は約５時間後、全員射殺された。軍当局者は、パキスタンを拠点とするイスラム過激派『ジャイシェ・ムハンマド』が越境して攻撃を実行したとの見方を示した」と報じた。
また「ジャム・カシミール州では７月以降、インドの実効支配に対する抗議デモが続いており、治安部隊との衝突でこれまでに約８０人が死亡した」と伝えている。
インドと日本の関係では、直近の今月７日、安倍晋三総理がナレンドラ・モディ・インド首相と会談し「モディ首相が、テロに屈せずに経済協力を進めるという安倍晋三総理の方針を高く評価する旨を発言し、安倍総理からはテロ対策や国際協力関係者等の安全確保に向けて、連携を一層進めたい旨が述べられた」（外務省）ばかりだった。（編集担当：森高龍二）
