民進党の野田佳彦幹事長は３日の記者会見で、自民党側に「政局的な話が多すぎる」と懸念を示した。
野田幹事長は「自民党の二階俊博幹事長は（参院の）合区解消に向けて積極的発言をしている。しかし、合区は司法の判断を受けて対応したこと。軽々に与党の幹事長が発言すべきなのだろうか」と疑問を投げた。
また、同じく（下村博文）幹事長代行が「来年の５月に衆院選挙区の区割り案が出てくる前の衆院解散ありきの発言をしている」とし「司法判断をあまりにも軽んじた政局的発言が多いようだ」と指摘。「（政府・与党は）三権分立の基本がほんとうに分かっているのかと心配している」と行政と立法、司法の立ち位置と役割への自覚に疑問を呈した。
また憲法改正に関連して、基本的人権に関する自民党総裁としての考えを、この日開かれた衆院予算委員会で長妻昭元厚労大臣が質した際、安倍晋三総理が衆参の憲法審査会で議論すべきことだと正面からの答弁を避けたことについて「安倍総理は答弁の中で、（自民党の）憲法草案の中身にかかわる話になると言及を避けようとする、真正面からきちっと答えようとしていないところに、違和感を持つ」とし「予算委員会ではこういう議論をすべきだと誘導する（など）三権分立の観点からも不自然な答弁」と、質問に正面から答えるべきとした。（編集担当：森高龍二）
