安倍晋三総理は７日、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部会合で、安全面への取り組みを特に強調し、協力を求めた。
安倍総理は「悲惨なテロ事件が世界各地で発生する中、選手や観客、国民の安全・安心のため、政府挙げて、テロ対策・サイバーセキュリティ対策に万全を尽くす」とした。
そのうえで「パラリンピックについては史上最高の盛り上げを実現し、ユニバーサルデザインや心のバリアフリーによる共生社会への弾みとする」と成果目的を位置付けた。
また、「大会を『復興五輪』や地域活性化の弾みにする」「多様な日本文化の魅力を国内外に発信する機会とし、大会の効果を全国津々浦々まで波及させる」と効果が全国に波及するようしていきたい旨を語った。
このほか、安倍総理は「ラグビーワールドカップ２０１９についても、しっかりと準備を進めていく必要がある」とした。
また「国民に祝福される大会にするため、オープンなプロセスによる意思決定とともに、コストをできるだけ抑制するなど、限られた予算と時間を効率的かつ効果的に使うことが不可欠」と語った。大会に係る費用が限りなく肥大化している現況から、国民が納得のいく費用規模になるよう、内容によっては大ナタを振ることも求められている。（編集担当：森高龍二）
