民進党は８日、全国幹事会を開き、総選挙が早期にあった場合にも対応できる態勢づくりを本格化させる一方、今月中に全国の状況を点検し、候補者擁立を１人でも多くできるよう地方組織に協力を求めた。
来年１月にも衆院解散・総選挙があるのではないかとの観測がでており、野田佳彦幹事長や馬淵澄夫選対委員長らが、解散・総選挙の可能性は高まっているとの認識を示している。
蓮舫代表は「批判から提案へ。新しく民進党がしっかりと選ばれる政党になるために先頭に立とうと今国会にも臨んでいる」とあいさつ。
蓮舫代表は第２次補正予算について「未来への投資、大型補正予算の審議を通じて、未来への投資のわりには、ずいぶん大型のインフラ公共事業に傾斜しているのではないか」との受け止めを示し「私たちは子どもたち、現役世代、シニア世代、人への投資こそが未来を作るという確たる思いを持って臨んでいきたい」と『人への投資』の視点から、どうあるべきかをみていく考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
