IDC Japanは、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2016年～2020年の予測を発表した。
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2016年～2020年の予測を発表した。
IDCでは、企業向けモバイルセキュリティ市場を「モバイルエンタープライズセキュリティ市場」として、モバイルアイデンティティ／アクセス管理、モバイルセキュアコンテンツ／脅威管理、モバイルセキュリティ／脆弱性管理、その他モバイルセキュリティに分類し、市場規模予測を行っている。
2015年の国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場は、前年比21.3％増の56億円だった。2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は16.1％で、市場規模（売上額ベース）は2015年の56億円から、2020年には118億円に拡大すると予測している。同市場の売上額の5割近くを占めるモバイルセキュアコンテンツ／脅威管理市場は、マルウェア対策ソフトウェアや不正アクセス防止、情報漏洩防止の機能を備えたセキュアブラウザーやセキュアメーラーなどへのニーズも高く、市場をけん引していくとIDCではみている。
また、企業におけるクラウドサービスの利用が拡大することで、今後利便性が高くモバイルデバイスに最適化されたモバイルアプリケーションの活用が拡大し、グループウェアなどの情報系システムから基幹システムまでモバイルデバイスの活用が広がり、モバイルアプリケーションへのアクセス管理やアプリケーション間のSSO（Single Sign On）連携、生体認証やリスクベース認証などを組み合わせた多要素認証といったアイデンティティ／アクセス管理とモバイルアプリケーションの脆弱性管理へのニーズも高まるとみている。
モバイルデバイスの利用拡大によって、オンプレミスの業務システムとクラウドサービスが共存するハイブリッド環境が広がっているという。社内イントラとインターネットの境界が曖昧で境界域を設定することが難しく、境界防御によるセキュリティ対策の限界が顕在化してきている。ハイブリッド環境では、すべてのエンドポイントのセキュリティ状況を集中的に管理するクラウド型セキュリティゲートウェイをハブとして、オンプレミスの業務システムやクラウドサービスを利用させるセキュリティソリューションが有効。クラウド型セキュリティゲートウェイを経由して情報資産を利用することで、境界防御がなくても、すべての情報資産の利用状況を把握でき、セキュリティ被害を防止できる。モバイルデバイスの利活用が浸透することで、ハイブリッド環境が拡大し、クラウド型セキュリティゲートウェイへのニーズが高まるとIDCでは考えている。(編集担当：慶尾六郎)
