11月17日午後0時45分ころ、世界文化遺産である姫路城にドローンが衝突して墜落した。かねてから不安視されていたドローンだが、流通サービスへの活用や、災害時の救援物資輸送や捜索など、活路が模索されている。
2015年4月に起きた首相官邸へのドローン墜落事故以来、国内ではドローンに対して不安視する風潮がある。そしてまたドローンによる事故が発生した。11月17日午後0時45分ころ、世界文化遺産である姫路城にドローンが衝突して墜落した。同日午前10時台にはアジア系の、午後0時台にはヨーロッパ系の外国人グループが城内でドローンを飛ばす準備をしており、警備スタッフが注意していた。姫路城では15年9月にもドローンが衝突する事故が起こっている。
国内では不安視されているドローンだが、海外では有効活用されている。例えばニュージーランドのドミノ・ピザでは、世界で初めてドローンによる宅配ピザの配達サービスをスタートさせた。同社のCEO兼マーケティング・ディレクターであるドン・メイジ氏によると、今後ドローンによる配達を広いエリアに拡大し、ドローンを使って10分以内にピザを客のもとへ届けることを目標としている。米国のAmazonでもドローンを使い、重さ5ポンド（約2.7kg）の荷物を30分以内に届ける「Prime Air」を計画するなど、世界中で物流にドローンを活用しようという動きが見られる。
日本国内でもドローンを活用した事例がある。14年9月に起きた御嶽山噴火の際には、ドローンを使って行方不明者の捜索が行われ、来年度も引き続きドローンを使用した捜索活動を続けるという。東京都あきるの市ではドローンを災害時の救援物資輸送に活用するための訓練が開かれた。土砂崩れで孤立した地域が出ているという想定で、水や食料が詰め込まれた救援物資を、150メートル離れた地点に2分ほどで届けた。同市では災害時にドローンを本格的に活用することを検討している。
事故も発生して不安視される中でも、以上のように宅配サービスの効率化や災害時の捜索、支援物資の輸送などへの有効活用が模索されているドローン。法整備がしっかりと為され事故防止策がとられた上で、今後ドローンがどのように活用されるのか期待したい。（編集担当：久保田雄城）
