賃金が下がれば年金支給額も下げるなどにより、年金制度を持続可能なものにする必要があるとして制度見直しを図る法案に対し、民進党の川合孝典議員は１３日の参院厚生労働委員会で「過去２０年間の物価・賃金の実態に合わせた試算によると年金額はどうなるのかという資料を民進党は要求したが、政府の推計は物価や賃金が将来１００年間にわたって上がり続けるというバラ色の試算に基づいている」と指摘。
そのうえで「２０００年以降でも、賃金・物価の下落は幾度も繰り返されてきている。政府の試算に反して、将来世代が思いもよらない低い額の年金を受け取ることにもなりかねない」と賃金が下がった時の試算を出すように強く求めた。
安倍晋三総理は、年金制度改革は将来世代の基礎年金と世代間の公平性を確保するためのもので、制度を持続可能なものにしていくうえで必要だと、法案を成立させる必要があると、これまでの説明を繰り返し、理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
