自民党の西村康稔副幹事長は４日のＮＨＫ番組で、１４日までの残りの国会対応について聞かれ、衆院での強行採決が野党４党から批判されている問題に「衆院での年金制度改革法案の審議時間も（さきの大きな改正時と）ほぼ同じくらい野党の時間をとっているし、ＴＰＰでも、委員会ではほぼ同じ論点が繰り返されるよう状況だった」とし「しかるべき時には採決するということだと思う」と主要論点は尽くされ、採決する時期に来ていたとの考えを主張した。
民進党の玉木雄一郎幹事長代理は年金制度改革法案について「物価が上がっても賃金が下がれば年金支給額を引き下げるという新しいルールだが、このルールが過去１０年間適用されていれば、厚生年金で年間１４万円、国民年金で４万円も減ることになる」と年金頼みで暮らしている現役受給者への影響の大きさを懸念した。
また「新ルールの下でも、将来世代の年金が今の経済状況を前提にすれば月額６万５０００円くらい出ている今の国民年金は将来の若い世代では５万２０００円に下がる。世代間の公平と最低生活保障機能の維持を図られるのかどうか、しっかり議論してほしいとお願いしたが、政府は試算を拒否した」と問題視した。（編集担当：森高龍二）
