安倍晋三総理は１４日開いた「まち・ひと・しごと創生会議」で「今月中に『まち・ひと・しごと創生総合戦略』を改訂する」と語った。また「若者が大学入学を契機に東京に集中する傾向をどのように変えていけるか、来年夏をめどに方向性を取りまとめていく」考えも示した。
安倍総理は「アベノミクスを全国津々浦々まで浸透させ、地方の平均所得の向上を実現する」と所得の向上に改めて意欲を示した。
そのため、「地域の観光資源や農林水産物をブランド化するとともに、空き店舗、古民家等の遊休資産の再生を図り新しい企業や人を呼び込むこと、地域経済を牽引する中核企業を育成するような自治体の取り組みを重点的に支援する」と強調した。
また、安倍総理は「東京に集中しがちな若い世代が地方に向かう流れをつくり、強化する」とし「地方大学が地元企業の求める人材を育成できるようカリキュラムの作成を支援するほか、地元企業のインターンシップに参加できるよう情報を集約して発信するなど地元で就職できるよう支援していく」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
